土地建物、住宅等不動産を購入した場合はその登記をしなくてはいけません。新築の登記費用は事務所によって、またその所在地で費用の相場もかなり違います。複数の司法書士事務所で新築の登記費用の見積もりを出してもらって検討しましょう。
土地や建物など不動産を購入した場合、また住宅を新築した場合、分譲住宅を購入した場合、いずれも登記をしなくてはなりません。ここでは主に新築の登記費用について説明します。まず、建物表題登記と所有権移転登記、所有権保存登記、もし以前そこに建物があってそれを壊した場合には建物滅失登記が必要ですし、金融機関から融資を受ける場合は抵当権の設定登記をします。分譲住宅なら住宅メーカーから購入者への所有権移転登記となります。他に土地地目変更登記や土地名義人住所変更登記などもあり、購入、また購入したものの形態に応じて登記をすることになります。
とにかく個々の物件によって違いがあり、何かと煩雑な登記は司法書士に頼むことが普通でしょう（必ずしも頼まなくてはいけないわけではなく、個人ですることも可能です）。不動産の登記の目的は、その土地や建物の大きさや所在地、また所有者が誰であるのか、その所有者がどこに住むなんという氏名なのか、また担保設定はされているのか否かといった詳しい不動産の状況や権利などを、きちんと公の書類に記載して一般にも公開することなのです。これにより、誰でもその土地の権利関係をはじめとする詳細について知ることができますし、また所有者にとっては不動産という財産を守るために最も必要な手続きなのです。司法書士は、これらに必要な手続きを、持ち主に代わって代行してくれる専門家です。土地や住宅を購入した際には司法書士にお任せすることで確実な登記をしてもらえることでしょう。
新築の登記費用には、一概に相場といえる相場はなく、購入した建物や土地の評価額によって変わってきます。また、登記費用は以前は定額でしたが現在は自由化されており、そのためそれぞれの事務所によって大きな差が生じてきます。もちろん物件の構造や延べ床面積、種類、建材の違い、他にも登録免許税減税適用物件であるか否か、そういった違いから新築の登記費用は変わってくるのですが、それ以外にも事務所の規定がかなり違うため、司法書士事務所が少ない地域では新築の登記費用も割高になりやすいのです。また、不動産を購入したメーカーや融資を受ける銀行から司法書士事務所を指定されるかもしれませんが、その指定に法的拘束力はありません。見積もりをきちんと取って、その上で司法書士に依頼しましょう。